北秋田市議会 2021-06-18 06月18日－02号
、自己保全管理面積は2019年が627.12ヘクタール、2020年は624.98ヘクタールで、調整水田面積は2019年が7.5ヘクタール、2020年は8.95ヘクタールとなっており、これらについては一時休耕しているものの、いつでも作付できる体制を整えている圃場との認識にありますが、農業委員会との連携により、維持・保全が最終的に困難と判断される場所については、農地法による措置の運用により、いわゆる非農地化
、自己保全管理面積は2019年が627.12ヘクタール、2020年は624.98ヘクタールで、調整水田面積は2019年が7.5ヘクタール、2020年は8.95ヘクタールとなっており、これらについては一時休耕しているものの、いつでも作付できる体制を整えている圃場との認識にありますが、農業委員会との連携により、維持・保全が最終的に困難と判断される場所については、農地法による措置の運用により、いわゆる非農地化
荒廃農地の非農地化対応もされていると思いますが、その考え方をお伺いいたします。 （２）生産現場の労働力不足と対策についてお伺いいたします。 第142回秋田県種苗交換会も81万1,000人の来場のもと、盛会裏に閉幕し、来年の横手市へと引き継がれました。 農産物審査では、農林水産大臣賞を初め、多くの受賞者が当市から出ましたことは、農業者の日々の御努力のたまものと敬意を表する次第です。
一方、機構が借り入れ不適合と判定した農地は、引き続き農業委員会で利用調整に努めることになりますが、こうした農地の多くは、農道が狭隘、水路が未整備などの条件的に不利な場所にあることから、荒廃農地の解消は困難で、非農地化が進んでしまう状況にあります。
熊の被害防止対策についてでありますが、近年は集落近辺の里山の放置や山間部の農地の非農地化などにより熊の生息域が拡大し、人里との距離が非常に近くなっている状況にあります。 昨年の秋以降は、全県的に熊の出没数が激減いたしましたが、これは山の木の実が豊作であったことが要因であると考えられ、このことから、ことしはさらなる個体数の増加と、出没による被害の拡大を懸念しているところであります。
第４点として、地区別構想の北部地区施設整備方針の中で、「緑と花、せせらぎのネットワークづくり」として、「米代川、大湯川、大湯の滝などの水辺環境の維持、保全を図りながら、水と緑に触れることのできる整備を進めるとともに、黒森山公園やストーンサークル、果樹園の緑や花などを結ぶネットワークの形成を進める」とのことですが、黒森山すそ野にある果樹園の約半分以上が遊休農地化しているのが現状であります。